犯罪収益移転防止法が平成20年３月１日施行されます。


マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止のため、本人確認が必要となる事業者が広がるということで、本人確認が必要な事業者として・・

○金融機関等
○ファイナンスリース事業者
○クレジットカード事業者
○宅地建物取引業者
○宝石・貴金属等取扱事業者
○郵便物受取サービス業者
○電話受付代行業者
○司法書士
○行政書士
○公認会計士
○税理士
○弁護士

が定められております。

詳しくはＪＡＦＩＣ（犯罪収益移転防止管理官）のＨＰへ。



本人確認に必要な書類として

○個人の場合
運転免許証、健康保険証、国民年金手帳、住民基本台帳カード（氏名、住居、生年月日の記載のあるもの）、旅券（パスポート）、外国人登録証明書　等

○法人の場合
登記事項証明書、印鑑登録証明書　等

です。



本人確認にご協力ください。
（特定業務以外の場合は、犯罪収益移転防止法の対象外となります。対象となる場合に犯罪収益移転防止法上の本人確認をいたします）


尚、当職が必要だと判断した場合は、これまでと同じ方法で本人確認をさせていただきます。

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