三重県津市で行政書士をしております。行政書士のことや阪神タイガースのことなど『まったり』書いています。よろしくです^^三重県津市美里町
第4回農地研究会
2007年02月03日 (土) | 編集 |
昨日は、第4回農地研究会でした。

テーマ:「農地法関連申請等手続きの記載事例を中心とした解説」(後編)

ということで、前回9月29日に行われた研修の続きでした。
前回は農地法第3条許可の説明までで時間切れとなったのですが、今回は4条、5条などの研修となりました。


研修において、私が注目した点は、民法上の契約として二重譲渡がなされた場合の農地法の許可についてです。

どちらの買主のものになるかは、どちらが登記を先にするかということで決まります。(民法第177条)


民法第177条(不動産に関する物件の変動の対抗要件)

不動産に関する物件の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。


農地法許可ではこの二重譲渡について「二重の許可」があり得るということです。

3条と5条許可において、権利の取得者(買主等)が農地法上の適格性を有するか否かの点のみを判断します。

よって、契約の私法上の効力について「良い」とか「悪い」とかを判断するものではないので、二重譲渡がなされた場合に二重の許可をしてもさしつかえないということです。


簡単に言うと「売却する農地=X」で、「売主=A」、「最初の買主=B」、「2番目の買主=C」がいて、

①BさんがAさんから農地Xを買うということで許可をとる
②Bさんは、お金が掛かるからと後日に登記するつもりで放置
③CさんがAさんから農地Xを買うということで許可をとる
④Cさんは、すぐさま所有権移転の登記をする。
⑤結果、農地Xは、Cさんのものとなる。

この時、③に許可(二重の許可)が出るのが「おかしくない」ということです。


ただ、近い時期に二重となりえそうな許可の申請があれば農業委員会から指導を受けることもあるでしょう。
ただし、農地法の適格性のみを判断するので、後からの申請に対して指導してくれないとこともあると思います。

トラブル回避の為にも、農地法の許可を取り登記変更する必要がある場合は「すぐに登記をする」ようにアドバイスすることがいいと改めて思いました。


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